请会日语的朋友给翻译一下,急用,先谢谢了。

日本への纳税の义务があることは日本人であろうと外国人であろうと日本に居住している限り変われない。所得税を例にあげると、外国人の场合、1年以上日本に滞在していて、在留资格があれば「居住者」となり、500万円以下の所得なら10%程度の低率の総合课税が适用されることになる。また、社会保障に関しても、「居住者」であれば国民健康保険にも加入できる。
逆に、それ以外の外国人や、日本人でも国内に住所が1年以上ない场合は「非居住者」となり、20%の源泉分离课税となる。たとえオーバーステイの不法就労者であろうとも、所得が発生すれば税金は源泉徴収という形でとられ、しかも、「居住者」と认められない场合には20%という高い税率が适応されることになる。もちろん、直接税ばかりでなく、消费税や物品税などの间接税を纳めていることはいうまでもない。
一方、そうした外国人は医疗、年金、雇用、福祉などの社会保障の対象にはならない。社会保障费は纳めていないからである。日本国民を対象とする制度上しかたのないことであるかもしれないが、一度不法滞在になると、日本人と结婚したような场合でも、国民健康保険への加入は认められず、高额な医疗费を恐れて病院に行けなかったり、诊察を受けばその支払いに苦しんだりすることになる。逆に、多额の治疗费の未払いを抱えている病院も多く、人道的见地からの治疗が病院の経営を圧迫するなどの事态も生じている。
それでは、在留资格をもち、外国人登录をしている外国人なら问题はないかといえば、必ずしもそうではない。たとえば、在日韩国•朝鲜人のように、何年も日本に住み、あるいは日本で生まれ育ち定住権をもつ人々も、税金は日本人と同様に负担しながら、参政権や监査请求のような直接请求権は认められていない。これでは、権利が同等でないのに、义务だけは同等に要求するという点で公平さを欠いているといわれてもしかたがないであろう。いずれにしても、このような外国人への対応が、国税庁、厚生省、外务省などの行政のそれぞれの部署でまちまちであれば、それは日本への不信感へとつながる可能性が大きいといえよう。

日本への纳税の义务があることは日本人であろうと外国人であろうと日本に居住している限り変われない。所得税を例にあげると、外国人の场合、1年以上日本に滞在していて、在留资格があれば「居住者」となり、500万円以下の所得なら10%程度の低率の総合课税が适用されることになる。また、社会保障に関しても、「居住者」であれば国民健康保険にも加入できる。

不管中国人还是日本人,只要在日本居住就有向日本纳税的义务。以所得税为例,外国人在日本居住1年以上,只要拥有再留资格就成为“居住者”,收入500日元以下就得缴纳10%的综合税。另外,在社会保障方面,成为居住者就可以参加国民健康保险。

逆に、それ以外の外国人や、日本人でも国内に住所が1年以上ない场合は「非居住者」となり、20%の源泉分离课税となる。たとえオーバーステイの不法就労者であろうとも、所得が発生すれば税金は源泉徴収という形でとられ、しかも、「居住者」と认められない场合には20%という高い税率が适応されることになる。もちろん、直接税ばかりでなく、消费税や物品税などの间接税を纳めていることはいうまでもない。

反之,在日居住1年以下的外国人或在日本国内拥有住所不到1年的日本人被称为“非居住者”,就得缴纳20%的源泉分离税。例如,就算是非法在日居留的不法劳动者,只要有收入就得缴税,并且“非居住者”缴纳的税额高达20%。当然除了这些直接税,还需要缴纳消费税,物品税等间接税。

一方、そうした外国人は医疗、年金、雇用、福祉などの社会保障の対象にはならない。社会保障费は纳めていないからである。日本国民を対象とする制度上しかたのないことであるかもしれないが、一度不法滞在になると、日本人と结婚したような场合でも、国民健康保険への加入は认められず、高额な医疗费を恐れて病院に行けなかったり、诊察を受けばその支払いに苦しんだりすることになる。逆に、多额の治疗费の未払いを抱えている病院も多く、人道的见地からの治疗が病院の経営を圧迫するなどの事态も生じている。

另外,这部分“非居住者” 社会保障费没有得到承认,所以也没有被纳入医疗,退休,雇佣,福利等社会保障的对象中。因为日本的法制是以日本国民作为对象,一旦成为非法滞留者,就算和日本人结婚,也不能参加国民健康保险,甚至会因为高额的医疗费不能去医院看病,就算接受诊治也会苦于支付诊疗费。另一方面又产生很多负面影响,例如很多医院收不回高额的治疗费,进行人道主义施救的医院经营方面面临很大压力。

それでは、在留资格をもち、外国人登录をしている外国人なら问题はないかといえば、必ずしもそうではない。たとえば、在日韩国•朝鲜人のように、何年も日本に住み、あるいは日本で生まれ育ち定住権をもつ人々も、税金は日本人と同様に负担しながら、参政権や监査请求のような直接请求権は认められていない。これでは、権利が同等でないのに、义务だけは同等に要求するという点で公平さを欠いているといわれてもしかたがないであろう。いずれにしても、このような外国人への対応が、国税庁、厚生省、外务省などの行政のそれぞれの部署でまちまちであれば、それは日本への不信感へとつながる可能性が大きいといえよう。

那么是否可以说外国人只要拥有在留资格,登陆在册就可以后枕无忧了,事实并非如此。例如长期在日居住的韩国人,朝鲜人,或者拥有在日生养定居权的人们虽然和日本人负担一样的税款,却得不到参政权,监查请求等直接权利。即使履行同等的义务却享受不到同等的权利,在这点上有欠公平却也是没有办法的事。不管怎么样,如果说这种对待外国人的政策是国税厅,厚生省,外务省等各个行政机关的错误造成的,那可能会让人对日本产生不信任感。
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第1个回答  2007-12-05
不论日本人还是外国人只要居住在日本就有向日本政府纳税的义务。以说得税为例说明:在日本滞留一年以上的有在留资格的外国人视为“居住者”,收入在500万日元以下时,应赋税率为10%的低税率综合税。另外,关于社会保障方面,一旦成为“居住着”就可以加入国民健康保险。相反,除此之外的外国人或未住在国内居所里一年以上的日本人,作为“非居住者”缴纳源泉分离税(日本是先支付的税金的。在一年的个人所得发生变化时,税金也发生变化,先付税金,后多退少补的形式)。举例说明就算签证过期的非法劳动者,只要发生收入就成为源泉征收的对象。并且,不被承认“居住者”资格时,还需要缴纳税率高达20%的税金。当然,不光是直接税,另外还有众所周知的间接税,如消费税、物品税等。另一方面,这类外国人也不成为医疗、年金、就业、福利等社会保障的对象,原因是未缴纳社会保障费用。这是以日本国民为对象的制度,无法改变现状。且就算跟日本人结婚,只要有一次非法滞在的记录便不能加入国民健康保险了。这在今后会发生因无力负担高额医疗费不能就医的情形或接受检查后无力支付的情况。与此相对的,很多医院仍存在着收不回来的高额医疗费用。从人道主义角度出发进行的医疗行为给医院经营造成压力的事也常有发生。那么是不是拥有在留资格且进行外国人登录的人就没有以上问题了呢?也不是的。拿在日韩国·朝鲜人来说,在日本常年居住或出生在日本拥有定居权的人需跟日本人一样负担同等的税金,但却不被赋予诸如参政权和监查请求权等的直接请求权利。像这样无同等权力却要负担同等义务,的确有欠公平,但却是没有办法的事吧。
无论怎样,如果说这样的对外国人政策是国税厅、厚生省、外务省等行政机关职责的不相同意见造成的话,那很有可能会给日本招来不信任感。
第2个回答  2007-12-05
有对日本的税的事只要是日本人是外国人日本居住就不能变。举起所得税为例子的话,如果在外国人的合,1年以上日本逗留着,有临时居住格成为「住址者」,要是500万日元以下的所得10%左右的低率的综合税事情被做的。同时,有关社会保障,「如果是住址者」国民健康保险也能加入。
反过来,那个以外的外国人,日本人国内也1年以上没有地址的合成为「非住址者」,成为20%的源泉份儿税。纵使即使是外套stay的非法工作者,如果所得发生税金以源泉征收这个形式被取,而且,被「住址者」不能止住的合20%的高(贵)的税率同意做的。当然,不仅仅是直接税,在消税和物品税等的接税mete的事不用说。
一方,那样的外国人对于医,养老金,雇佣,福利等的社会保障的对象不成。社会保障没镶套。是说不定作为日本国民对象的制度上做方法没有的事的,不过,成为非法逗留一次的话,日本人婚象做了一样的合也,对国民健康保险的加入不能镶套,害怕高na医对医院没能行,接受察为ba那个支付困苦的。反过来,有多的治的未付的医院也产生着来自多,人道的地的治压迫的医院的经营等事。 要说
那(样),要是有临时居住格,做外国人登的外国人没有,不一定是那样。譬如,象在日本国早上人一样地,好几年住,或是在日本在日本出(产)生成长有定居权的人们,税金日本人和同样担一边做,象参政权和查求一样的直接求权一边也没能套上。一般认为由于这个,权利不只同等,在同等要求这样的点缺乏公平也没有办法吧。总之,对这样的外国人的对应,在国税厅,厚生省,外省等的行政的各自的工作岗位各式各样,那个能说对日本的不信任感相连的可能性大。